2021-04-27 第204回国会 参議院 法務委員会 第10号
多くの法務局で最低賃金水準なんですね。要するに、最賃分の引上げすらままならないような予定価格だったと。だからこそ不調を招いたわけです。 法務省は、こうした賃金実態については承知されているんでしょうか。
多くの法務局で最低賃金水準なんですね。要するに、最賃分の引上げすらままならないような予定価格だったと。だからこそ不調を招いたわけです。 法務省は、こうした賃金実態については承知されているんでしょうか。
現在、五百万人が最低賃金水準そのプラス四十円未満ぐらいの範囲で雇用労働条件にあると言われています。 確かに、この間、最低賃金は引上げが行われ、今年十月から全国加重平均は時給九百一円になりました。しかし、沖縄では七百九十円、東京ではようやく千円を超え千十三円であり、同一労働同一賃金ではなく、また生活費などの勘案した購買力でも同一水準を保障する賃金にはなっておりません。
私たちは、最低賃金水準を大幅に引き上げ、働く人たちの賃金をふやし、家計を豊かにして、個人消費を拡大することで経済を安定的に成長させることが重要であると考えています。現下の経済情勢で消費税を増税することは、家計を苦しくし、個人消費を縮小させるおそれがあります。 税金の中には、炭素税のように二酸化炭素の排出を抑制させる税制というタイプのものがあります。
その点でもう絞って、時間が短いのでお聞きしますけれど、この十九日の日経新聞にも出ておりましたが、やはり日本は最低賃金水準が世界でもとても低いと、遅れているというのが指摘されております。 この点については、私も再三予算委員会で総理に質問してまいりました。要するに、我が党の主張は大幅に引き上げるべきであると。
それでは、ＧＤＰや最低賃金、また高度プロフェッショナル労働制適用労働者の最低賃金水準、これを千七十五万円と明記をしたわけですが、そこへの影響があるのかどうか、現段階での見解を伺います。
その分、現実の最低賃金水準よりも水増しされることになるわけであります。 大臣、私、お聞きしたいのは、一般労働者の現実の所定内実労働時間を働けば生活できるだけの賃金を保障すると、これがやっぱり当たり前じゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
今回の改正を踏まえて、連合は、生活できる最低賃金水準への引上げを目指す、水準を重視した取組を行ってまいりたいと考えております。 次に、労働契約法についてであります。 近年、グローバル化、企業間競争の激化、技術革新の進展など、企業経営を取り巻く環境は変化しております。
実際、最低賃金水準で暮らしている人たちというのは、これは体験では済まないわけで、正にこれがずっと続いていく。 大臣、引き上げる、そのための法案だというふうにおっしゃったけれども、ちょっと現状の認識としてお伺いしたいんですが、連合も全労連も現在の生計費考えれば時給千円以上という主張をしています。
大臣、これ、たとえ正社員であっても、しかもこういう資格を持っている方であっても最低賃金水準の賃金で暮らさざるを得ないという実態があります。こんなふうに一生懸命資格を身に付けて、これ、夢もあったと思うんですね。しかし、生活できないような賃金水準に置かれている、こういう若者たくさんいる。これで果たして夢を持って働き続けていけると、大臣、率直な御感想をお聞かせいただきたい。
このように地域間格差が見られることとあわせて問題なのが、最低賃金水準自体が低いということでございます。 全国平均六百七十三円、一日八時間働いたとしても月給は十一万八千四百四十八円にしかならない。さらに、毎年の改定額は二円から五円という低水準であります。この批判の的となっている、憲法第二十五条に基づき最低限度の生活を保障するために設けられている生活保護費よりも低額となっているわけであります。
地域別最低賃金は毎年一円から五円程度しか引き上げられておらず、我が国の最低賃金水準は、他の先進諸国に比べても低い水準に抑えられたままでございます。地域によっては、最低賃金が生活保護水準を下回っており、生計が立てられない貧困層の拡大を招いています。 新聞各紙はワーキングプアなどと上品な片仮名を使っておりますが、これは日本語に訳せば、働いても貧乏ということであります。
私どもとして考えます対策は、最低賃金水準の引き上げを軸とするセーフティーネットの再構築が一つであり、二つ目には労働時間の短縮を伴う正規雇用の拡大、そして、それまでの間の問題でもありますけれども、非正規と正規の均等待遇の実現といったような、働くルールの整備が必要なのではないかと考えております。 以上です。
これは、資料の七ページで示すように、日本の最低賃金水準というのは欧米先進国に比べて決して高いわけではありません。その低い最低賃金水準すら守られていないという問題があります。 北海道のハイヤー、タクシー労働者の最低賃金違反をきっかけに、全国で自主点検を行ったところ、五％の事業者で最賃違反が見つかった。
パートの多くは最低賃金水準で働いております。雇用と賃金を改善することは、景気のためにも社会保障のためにも本当に急務になっているというふうに考えておりますが、最低賃金制度に絞って今日は質問をいたします。 最低賃金制度は、国が法律の強制力をもって賃金の最低限度を定めるものですが、最低賃金制度の根幹には生存権を定めた憲法二十五条があります。
「その水準は、最低賃金水準とのリンクを原則とし、その財源は、全額国庫負担をめざします。」、こういう「めざします。」といういわば文言の意味をどうとるかは別としましても、そういう数字とあるいは十年後という一つの限られた年度を提示しているところに私は大変問題があると思うんです。今訂正を受けましたけれども、私はひきょうだと思うんですね。
最低賃金水準とリンクした最低保障年金について少し説明させていただきます。 現行の基礎年金、これは四十年加入者が平成元年度価格で五万五千五百円。これを将来は全額国庫負担とすることを目指すということで、これを最低保障年金として、この水準を直近の最低賃金水準、今ですと八万円ということになりますが、これの一定割合を維持するというものであります。
まず、社会党の最低保障年金構想について佐々木委員が、その水準は最低賃金水準とのリンクを原則とし、その財源は全額国庫負担を目指すというのだから国庫負担額がこんなに大きくなると、こういうぐあいに質問したのに対しまして、梶原さんは――済みません、さんづけでお許しをいただきたいと思いますが、生活保護の財源が国が十分の七・五、地方が十分の二・五となっているのを国が全額負担するように目指すという意味だ、こういう
また、諸外国水準でその二分の一という低さにある現行の地域包括最低賃金水準の是正ということも、余暇の活用と結びついて重要であります。 現行法規にかかわる改善では幾つかを列挙させていただきます。 賃下げなしの当面週四十時間労働制の即時実現。それも休憩、休息、手待ち時間を含む拘束労働時間として実現を目指すべきです。また、時間外労働は禁止を原則として厳格に適用すべきだと思います。
先ほど最低賃金水準でアメリカやヨーロッパよりもはるかに劣ると申し上げましたが、もう少し具体的に申し上げますと、その国の労働者の平均賃金の半分を最低賃金としているのが欧米諸国では多いのに、日本の場合はその国の労働者の平均賃金の四分の一以下が最低賃金になっております。したがって、その最低賃金の上に年功序列型の賃金体系という日本独自の賃金体系を乗せるものですから格差が大変開きます。
この際、雇用納付金額を最低賃金水準ぐらいまで引き上げるべきではないかと考えているのですが、この点はいかがでございましょうか。
その水準が現行の最低賃金水準よりも上がることは当然じゃないでしょうか。 ではもう一つ別の観点から伺いますが、福祉年金に関連をいたしまして、先ほどの田中厚生大臣と同僚議員との質疑を聞いておりましたが、私は去年の予算委員会の分科会の席上、前の齋藤厚生大臣との間にその福祉年金の目標額について論議をいたしました。
また最低賃金水準については、産業別、規模別の格差も縮小しつつあり、このような現状のもとでは原則的には全国全産業一律の最低賃金が設定されなければなりません。 今日わが国の経済情勢を見ますとき、工業生産は躍進し、社会主義諸国を別として、国民総生産は実に世界第二位の地位を占めるに至っています。 しかるに、わが国の労働者一人当たりの所得は、世界の中で依然として低位であります。
また、最低賃金水準については産業別、規模別の格差も縮小しつつあり、このような現状のもとでは原則的には全国全産業一律の最低賃金が設定されなければなりません。 今日わが国の経済情勢を見ますとき、工業生産は躍進し、社会主義諸国を別として、国民総生産は実に世界第二位を占めるに至っています。 しかるに、わが国の労働者一人当たりの所得は、世界の中で依然として低位であります。